北栄町議会 2016-06-23 平成28年 6月第4回定例会 (第 3日 6月23日)
これは対象要件として、（１）昭和５６年５月３１日以前に建築、着工された木造住宅。（２）延べ床面積が２２０平米以下で２階以下である。（３）木造在来軸組み工法、伝統的工法、枠組み壁工法で建築されている。（４）現に居住の用に供しているというものでございまして、住宅の耐震診断を無料で行うものでございます。
これは対象要件として、（１）昭和５６年５月３１日以前に建築、着工された木造住宅。（２）延べ床面積が２２０平米以下で２階以下である。（３）木造在来軸組み工法、伝統的工法、枠組み壁工法で建築されている。（４）現に居住の用に供しているというものでございまして、住宅の耐震診断を無料で行うものでございます。
平成２３年に作成された地域住宅計画、２期米子市地域の住宅事情では、平成１５年の住宅・土地統計調査をもとに、住宅総数６万1,４９０戸、空き家戸数は9,４３０戸で１5.３％、建築着工動向では借家の建設戸数は全体の約半数、４8.８％を占め、その増加が目立っています。また、核家族化の進展やライフスタイルの多様化とともに、少子高齢化の進展に伴う高齢者単独世帯が今後さらに増加することが予想されるとあります。
なお、この件に関して総務省が示している行政実例を見ますと、「事務所位置変更条例の制定時期は、新事務所の建築着工前とするか建築完了後とするかは当該市町村の事情によっていずれでも差し支えないが、建築に必要な財源の見通しの立たない時期に制定することは適当ではない」というふうにあるんですね。
この条文の解釈では、その位置条例の制定の時期は、条例の趣旨から見れば「建築着工前に行うことが適当である」とされており、建築完了後に条例制定をするのはよほどの事情があると解釈されております。この条例案では、事務所の位置は出席議員数の３分の２以上の同意が必要です。それだけ特別に重要な案件です。 市長にお聞きいたしますが、市長は市庁舎新築移転先の候補地に市立病院跡地を決めておられます。
エコ住宅の新築は、昨年１２月８日からことしの１２月３１日に建築着工したものが対象となり、また、エコリフォームについては、ことし１月１日からことしいっぱい、１２月３１日に工事着手したものに限定されます。エコ省エネリフォームされた場合、一定の規定を満たせば費用の一部がこれは所得税から控除されます。
なぜなら、建築場所を特定して、そして建築着工から供用開始まで１４カ月必要だと言われております。これが一貫して作業工程上、執行部から説明されてきた期間なんです。ということは、２３年３月末に供用開始をしようと思えば、来年１月には着工しなきゃだめです。今６月、裁判結果が出るのは７月か８月。
今回の建築着工件数の急激な減少を踏まえ、１０月９日に建築関連の中小企業者を対象に建築資材関連中小企業も含めた対策として経済産業省から措置を講じるとあります。この貸付制度は、企業にとって経営基盤の強化を図られるための運転資金ですが、金融機関とどのように連携を図り措置を講じられていますかお尋ねいたします。以上で質問は終わります。 ○（松井副議長） 野坂市長。
もう一つ、まちづくり計画課から資料をちょっといただきまして、見ますと、ことしの住宅の建築着工数が激減をしております。これは、要因は景気だけではないと思います。ほかにも要因はあると思いますが、ちょっと述べてみますと、平成１９年度と１８年度の６月からの違いです。６月は、１８年度が１８件、１９年度が１５件。７月は、１８年２１件、１９年度８件です。もう激減しております。８月もです。
加えまして、中央中学校改築等調査特別委員会が、残念ながら十分機能していない中で、議論半ばでの本体建築着工を認めることにもなります。
一日も早く建築着工にかからせるようにするのが当局の務めではないかと思いますが、いかがお考えかお聞きをいたします。 ３点目は、高齢者の健康向上対策についてであります。